免税事業者の事務所のケース

　現在、免税事業者の行政書士の先生の事務所では今後どうしたら良いでしょうか？
　選択するべき方法は以下の２つのどちらかとなります。免税事業者を継続するか？課税事業者となって「適格請求書発行事業者の登録申請書」の申請をするか？どちらかを選ぶことになります。

　まず適格請求書発行事業者の登録申請の期限は、令和５年３月３１日でしたが、今回の税制改正で、令和５年９月３０日まで延長されましたので、これからじっくりと検討する時間ができました。（といっても適格請求書発行事業者になるのであれば、ギリギリに登録した場合は通知番号が届くまでに時間がかかりますので、2ヶ月～3ヶ月前には決断された方が賢明かと思います）
　検討する時間ができたので、免税事業者を継続するメリット・デメリットを確認してみましょう。

【免税事業者を継続する場合のメリット】
・消費税の納税負担が無い。
・消費税の申告書の作成と提出が不要。
・消費税の申告書の作成のための帳簿付けが不要。

【免税事業者を継続する場合のデメリット】
・消費税の納税分だけ、これまでよりもキャッシュが減少することになる。
・消費税の申告書を作成し、税務署へ申告する負担が増える。
・帳簿の作成について負担が増える。
・既存のクライアントから消費税分の値下げの要求があるかもしれない。
・既存のクライアントから契約を打ち切られるかもしれない。
・新規のクライアントから免税事業者ということで見積の依頼の時点で断られるかもしれない。
 

以上が考えられるメリット・デメリットですが、いかがでしょうか？
先生方の事務所経営の中で上記の項目を考えたとき、免税事業者を継続するか？適格請求書発行事業者になるべきか？判断をしていかなければなりません。中小企業の経理の方と話をしていると免税事業者との取引を減らしていきたいと考えているケースも耳にします。そんな中でどちらにするかの選択を迫られることになります。

免税事業者を継続することを選択しても良いのでは？

　そんな中でも、免税事業者を継続しても良いのでは。。。と思われるケースもあります。行政書士の先生方は、それぞれ専門分野で事務所経営をされていると思います。その相手先となるお客様が誰かによっては、免税事業者を継続しても大きな影響がないように思います。そのパターンがいくつかありますので、次回開催するセミナーの中で解説させていただきます。
 

課税事業者になることを選択した場合

課税事業者になることを選択された場合は、「課税事業者の行政書士事務所」のページで今後の手続きの流れを確認していただき、準備を進めていただければと思います。
 

一度、課税事業者を選択したら免税事業者に戻ることは可能？

一度、課税事業者を選択したら免税事業者に戻れないのでしょうか？といったご質問も研修講師をしている時に行政書士の先生からよくいただきます。免税事業者の要件を満たしていれば戻ることはできます。ただし、すぐに戻れるというわけではありません。こちらについても次回開催するセミナーの中で解説をさせていただきます。

令和５年税制改正でお得になるって本当？

免税事業者の先生が、今回のインボイス制度の開始にあたり課税事業者になるべく「適格請求書発行事業者」に登録した場合、消費税の納税を少なくすることができるかもしれません。まだ税制改正大綱が公表された段階ですので確定ではありませんが、3年間だけ「お得になる」制度ができる予定です。こちらは確定しましたら、また解説する予定です。